商業登記について

報酬 / 料金表

報酬 / 料金表 泉水司法書士事務所
 御社には、家族以外の従業員はいませんか?

仮に一人でも家族以外の者が御社にいるとすれば、それは多くの法律問題が潜在的にあることを意味します。

 御社が、同族会社である場合にはどうでしょうか?
 通常は、なんら法律を意識することなく会社を経営していても、次の世代でも問題無いと言いきれるでしょうか?

 実は、最も多い紛争はこのような状態の会社に存在するのです。いざ、法律上の何らかの紛争が生じてしまった場合に、過去にそれに従った活動をしていたかどうかが大きな問題となります。問題が生じるまでは、一度も会社法などの法律を遵守したことのない者が、ある日自らの都合のみにて、今後は法律を強要し、自分の都合に合わせようとしても、今まで遵守してなかったのに、それは無いでしょう!
 と、批判され場合によれば、取り返しの付かない損失を蒙ることもあり得るのです。

 形式的に書面だけを作り、本当は取締役会も、株主総会も存在しないとすれば将来に大きなマイナス要因があることになります。書面のみの作成を依頼することと、その意味や役割・効果を学び将来に備えることを手助けする者との報酬が同じはずはありません。

 御社は、潜在的な危険を知らないまま無防備のままで運のみに頼って会社経営を続けるのでしょうか?

 当事務所は、そのかかわりかたにより、書面の作成の報酬も違ってくるものと考えますし、それをご理解いただける依頼者を希望致します。

商業登記(会社設立)に関する報酬/費用などの料金表

当事務所に特例有限会社から株式会社への移行の登記をご依頼された場合の費用の目安です。
(資本金300万円の特例有限会社から資本金300万円の株式会社に移行する場合)

  報酬

登録免許税
印紙税等

特例有限会社の解散
株式会社の設立
約63,000円(税込) 特例有限会社の解散 30,000円
株式会社の設立 30,000円
閲覧 (登記情報システム利用) ———— 397円
登記後証明書1通
オンライン利用
———— 550円
印鑑証明書1通 ———— 500円
郵送料 約1,000円 ————
合計  約125,447円(税込) ————

ご依頼は(可能な限り面談による)お見積りから

 “泉水司法書士事務所”へのご依頼は、事前に費用の見積もりをご請求のうえ、ご依頼ください。お見積もりは無料です。
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