商業登記について

報酬 / お見積り

報酬 / お見積もり 泉水司法書士事務所
 商業登記における報酬のお見積りは、不動産登記手続きよりは算定が容易であるのが通常です。

 登記の依頼者は不動産登記と違い、権利者・義務者という関係にあることは想定されないからです。

 しかし、中には、会社の代表者たる代表取締役の辞任のように登記手続き自体は単純でありながら、本当に辞任の意思があるのか、また、その意思表示をする者がご本人なのかどうかがわからないため手続きをお断りする事案も存在します。

 また、会社は自然人ではありませんので、誰からの依頼が本当に会社からの依頼なのかがはっきりしないため、手続きをお断りする事案も存在します。
 通常、中小の会社においては、代表者が株式のほとんどを有する場合が多いのですが中には代表者でありながら実は1株も有しないという事例も存在します。

 この場合、代表者は株主の決定に基づき依頼されるのか。
代表者個人の意思(決定)を依頼されるのか判断できない場合も存在します。
 このような事情もあり既存会社様からの始めてのご依頼時には報酬総額をお伝えする前にそれぞれの会社のご事情をお知らせいただく場合がございます。
 その点、ご理解いただければ幸いでございます。

報酬の自由化と商業登記

報酬 / お見積もり 泉水司法書士事務所 従来、司法書士業による報酬は自由業でありながら厳格な価格統制が行われておりました。現在、時代の流れにより自由業の業務による報酬は司法書士を初めとして、規制緩和により価格の規制が、ありません。

 司法書士報酬は、平成10年(1998年)7月1日に、「司法書士報酬規定」が「司法書士報酬額基準」と名称変更され、さらに、平成14年12月31日には、「司法書士報酬額基準」自体が廃止されたのです。

 当職は規制緩和以前から司法書士登録をしていた関係上、自ら算出する報酬の根拠は、従前の司法書士報酬額基準を参考にして決定するのを原則としています。この基準を参考に、商業登記手続きの報酬を計算する場合「登記の事由」ごとに加算する方法が通常です。しかし、この方法による報酬の算出のみに従いますと司法書士側又は依頼者側にとって、納得のいかない報酬となる場合もありますので、手続きにおいては事前に両者間で十分な協議を行いその金額を決定することが重要であると考えています。

 なお、どのような報酬の算出方法であっても不動産登記と同じく実費(登録免許税等)を含めて費用をご請求することとなりますので、ご請求金額の全てが司法書士の報酬ではないことをご理解いただければ幸いです。

【司法書士法施行規則】 第22条(報酬の基準を明示する義務)

司法書士は、法第三条第一項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

【司法書士会会則基準】 第89条(報酬の明示)
会員は、依頼者に対し、その報酬の金額又は算定方法を事務所の見易い場所に掲示するな
 どして明らかにしなければならない。

【司法書士倫理】 第20条 (報酬の明示)
司法書士は、事件の受任に際して、依頼者に対し、その報酬及び費用の金額又は算定方法を明示し、かつ、十分に説明しなければならない。

見積りの請求をする必要性とその詳細を知ることの重要性

報酬 / お見積もり 泉水司法書士事務所 従来、司法書士報酬は、規制により特に「見積り」を請求しなくとも、大きく異なることは、ほとんどありませんでした。
 しかし、現在の司法書士の報酬は、規制緩和により価格の規制がありませんから、どの司法書士に依頼しても、大差がないとはいいきれない状況です。依頼する立場にすれば、目安でも良いので、報酬がいくらであるか示して欲しいという思いは当然のことと思われます。

 
ところが、司法書士の立場では、これがずいぶん難しいことなのです。依頼される内容が専門知識を要する内容ですから、依頼者が自ら依頼する内容を正しく司法書士に伝えているかがわからないのです。
 司法書士がかかわる商業登記においても、企業再編(合併・会社分割等)の場合には、税務・労務等の専門家の意見やアドバイスが必要な場合も多々あります。このような手続きはいくつかの専門家が協力するのが通常で誰かが間にはいって調整役を勤める必要があります。

 こうような場合に報酬を事前に算出することは難しいこととなりますし、まして手続全体の総費用額を算出するのは、なおのこと難しくなってきます。また、商業登記手続きで、商号のみを変更し登記申請する場合と商号・目的・公告の方法・発行可能株式総数等の変更を一度に登記申請する場合とで登録免許税は、
同額となります。手続き自体は、特に難易度が高くなくても、事前に十分な打ち合わせをすることなく商業登記手続を進めますと、一度に申請できた登記が数度の申請となり、後に多くの費用が発生したうえに時間と労力も無駄となることもないとはいいきれません。

 そのような事情もなり、当事務所においてはご相談は、原則、面談によるものとし、十分な打ち合わせのお時間をお願いしていますので、この点ご理解いただければ幸いです。

ご依頼は(可能な限り面談による)お見積りから

 “泉水司法書士事務所”へのご依頼は、事前に費用の見積もりをご請求のうえ、ご依頼ください。お見積もりは無料です。
下記からお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせはこちら